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採用戦略

2020.01.24

【成長し続ける企業になるための戦略】 第7回:福利厚生(番外編)〜〝採用サイト映え〟は福利厚生で狙え!〜

1.福利厚生20項目以上で画面いっぱいのインパクト

採用戦略をテーマにした第3回のコラムでも福利厚生についてお話しさせていただきました。採用のコンサルをやっていて、福利厚生の充実がもっとも効果的だと実感しています。そのノウハウをもう少し詳しくお伝えしたいと思います。

第3回でも「福利厚生は20項目が最低ライン」と申し上げました。その理由が「30項目を超えたところで応募者数がぐっと増える」と説明しました。その理由は求人サイトの競合店の求人ページを見比べて見れば一目瞭然でわかります。たとえば飲食店.comをみて見ましょう。このようにスマートフォンの画面が福利厚生で埋まっており、見ている人も思わず画面をスクロールする手を止めてしまいます。飲食店.comに掲載すると平均的な月間アクセス数は30といわれていますが、この手法を採用した当社クライアント企業さまの大半が月間100アクセスを超えています。つまり3倍以上のアクセス増を実現しているわけです。

 

2.住宅手当と家族手当は採用競争で優位に立つポイント

福利厚生の必須項目は「家族手当」と「住宅手当」。以前もお話ししたように多くの求人サイトの条件検索項目に必ずあるものだからです。それにもかかわらず、この2つの手当を導入している外食企業はとても少ない。飲食店.comで実際に検索していきましょう。東京都で求人している数は2019年9月20日時点でで2051店。「家族手当」の条件にマッチしている会社は238店。「住宅手当」にマッチしている店は481店。両方ある店になると105店にまで絞り込まれます。すなわち需要があるのに供給が少ないということですから、この2手当を設定することで採用市場で競争優位に立ちやすくなるということなのです。

ちなみに「月8日以上休み」は1193件/2051店、「ボーナス・賞与あり」は1392件/2051店と半数以上の飲食店が実施するようになっています。つまり、この2つをはずすと応募が来なくなることを意味します。

加えて、住宅手当と家族手当の2手当は応募者の家族を説得させる効果も期待できます。「転職したいって大丈夫なの?」と家族も疑心暗鬼です。そこで「家族手当、住宅手当がある」となれば、「働く人の家族のことも考えてくれる会社なんだね」と転職に前向きになってくれます。また具体的な支給額の相場ですが、中小企業であれば住宅手当は5000〜1万円、家族手当は扶養家族ひとりあたり2000〜3000円といったところです。

 

 

3.19年4月より施行「有給休暇5日義務化」で注意すること

2019年4月より「労働基準法」が改正され、「有給休暇年5日取得義務」が設けられました。これは政府主導で進められている「働き方改革」の一環で、有給休暇の取得が進まない現状を改善させるために、年間10〜20日まで取得可能な有給休暇のうち5日は必ず取得させることを会社側に義務づけたわけです。

ここで注意しなといけないことは、求人サイト等の「休日、休暇」には有給休暇を組み入れた日数を提示してはいけないということ。もしこ有給休暇を組み入れた日数を提示していたことが求人媒体側に知られてしまうと、最悪掲載停止になる恐れがあります。今後は会社側も有給休暇の5日ぶんを念頭に社員の休日を設定することになるため「うっかり表記してしまった」というトラブルが増えていくと思いますので気をつけましょう。

また当社としては採用活動を有利に進める施策として「休日休暇は年間105日+有給奨励日5日」を推奨しているわけですが、これに有休5日義務化が加わるとなると会社としてはかなり勇気のいる決断になってきます。

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